○平成２２年度活動の総括

2010年度は、3つの方針を立てて活動を行った。3つの方針とは、１００RR事業の展開、タイ王国における廃棄物処理事業の推進、水中ロボットの開発の3つである。

１００RR事業については、事業を具体的に進めるため、既存のセメント焼成炉を活用した事業を早期に行うこととし、県、市町村に対し、財政状況及び処理施設更新の実現性につきヒアリングを行い、一般廃棄物処理の民間事業化への課題、参画可能性の把握を行った。

一方、事業のルール作り、国ベースでの県、市町村に対する支援を行っていくため、民主党環境委員会のもとに一般廃棄物処理研究会を組成し、一般廃棄物処理の民間事業化の具体化の検討を行い、１００RR事業を大きく前進させた。

殆どの市町村は現施設を延命化して凌いでおり更新の見通しが立たないため、一般廃棄物処理の民間事業化に参加したいが、国、県の指導がある中で自ら判断することは難しいということであるため、モデル事業を先行して立ち上げ、実証実験を通して市町村が参加しやすいルール作り、市町村との契約内容の詰めを行うこととし、モデル事業につき一般廃棄物処理研究会及び民間事業者を含めた分科会でモデル事業の事業計画を検討した。

タイプロジェクトについては、昨年度の民間企業勉強会の成果を踏まえ、２２年度は国家政策として推進するため、国、環境省に働きかけ民間が活動しやすい環境作りをおこなった。　

海洋資源環境の研究開発については、船底の付着物の貝・藻などによる燃費低下を未然防止するための低価格・扱い易いツールとして、船底清掃・探査海洋ロボットの実用機の試作機の開発を行い、そのデモンストレーション、海上保安庁との実証試験、さらに海運各社への拡販活動を行い実用化に向け成果を上げた。

１．１００RR事業の展開

１）昨年度より、１００RR事業の具体化のため民主党環境委員会と意見交換を継続し、8月に一般廃棄物処理研究会準備会を立ち上げ、研究会活動の中で事業の具体化につき検討を行った。

２）新規施設の事業化は運営開始まで時間がかかり、設備更新を迎える市町村にとって新規の民間施設への移行を待てないため、既存のセメント焼成炉、公的な産業廃棄物処理施設を活用した一般廃棄物処理事業の具体化を検討した。

３）セメント焼成炉を活用した処理事業を推進するため、中国地方の5県と愛媛県の市町村及び福島県、長崎県の県、市町村（計60市町村）の意向把握を行うとともに、環境省、民間事業者候補と具体化に向けた調整を行った。

２、タイプロジェクト

１）民主党環境委員会・質問勉強会でタイプロジェクトの説明を行い、国会議員を中心とするタイにおける環境問題を解決し日本企業が安心して経済活動が出来る基盤作りを行った。

３、海洋プロジェクト

１）試作機の開発

２）デモンストレーション、及び実証試験の実施

・延べ10回の海上における実証実験及び関係機関、民間船舶会社等の参加したデモンストレーションを実施

・2月　国際川崎環境技術展（川崎市とどろきアリーナ）の三友プラントサービスブース、4月　SEAJAPAN展示会（ビックエッグ）の商船三井テクノトレードブースにおいて海洋ロボットを展示

３）拡販活動

　　　(1)東京近郊の海運会社１５０社（公的機関含む）に電話にて紹介を実施。

　　　　・民間企業訪問社数　　　４６社（H21年度より）

　　　　・公的機関団体訪問数　　　３

　（海上保安庁、日本内航海運総連合会、内航労務組合）

　　　(2)平成２１年度　訪問実績

　　　　・訪問回数　　１３４回

　　　(3)平成２２年度　訪問実績

　　　(4)需要動向調査

上記拡販活動及び、船舶統計に基づいた需要調査

　４）事業展開の検討

販売・製造体制、販売代理店体制、ＯＥＭ製造体制の検討。