ＥＴＣは、延べ約700回にわたる市町村との意見交換を実施してまいりました。その中で、ほとんどの市町村の財政基盤は悪化し、現在の経済状況下、税収が増大する見込みは考えにくい中、大きな投資をできる状況にないと言っている市町村がほとんどでありました。

一般廃棄物処理事業を自らおこなうことは、巨額の投資（１０万人都市で１００億円程度）が伴うことから、相当な無理があります。又、今後の経済の状況から、大幅な税収増も考えにくいことから、自区内（広域ブロック含む）処理を従来通り継続していくことは、市町村にとっていずれ限界が来ると考えており、早期の民営化の必要性を充分い認識しています。

ＥＴＣは、それらの現状を把握し、民営化構想を市町村に提案したところ、ほとんどの市町村は、積極的に勉強を開始し、７つの県で市町村の合同勉強会を実施しました。しかし、市町村が独自で判断をし、民営化事業を開始するには、以下の課題が生じました。

(1) 超広域の設定の場が現状の市町村の行政システムに無いため。市町村間の調整が取れない。

(2) 市町村内部で民営化の手続き（議会承認等）をすすめるには、環境省や県の意向が重視されるため、市町村単独での判断がしにくい。

(3) 事業の継続性・推進体制等の市町村の処理責任に係る評価判断が市町村職員の人材不足などにより難しい。

(4) 過去に前例がない為、国や県の政策的指導や事業法等のルールがないと一般廃棄物処理事業の民営化の決断はしにくい。

また、県は、市町村の財政事情は理解するも、

(1) ダイオキシン対策における広域化政策で市町村指導を行ってきた為、急に政策を変更することはできない。（変更することは、政策の間違いとして責任問題となる。）

(2) 仮に市町村が民営化を希望したとしても、県が取り纏めをする法的根拠がない。廃棄物の処理責任は市町村にある為、県は口出しできず、あくまでも市町村の判断となる。

との意見を市町村に対し表明する県がほとんどであったため、市町村が独自で民営化を進めるに至りませんでした。

この状況を打破するために、国（環境省）の政策的指導が必要と考え、ＣＯ２削減、市町村・国の財政負担の大幅削減等を説明し、国の政策として取り上げてもらうよう要望して来ました。しかしながら、本構想を理解したとしても、政策の決定には相当の時間を要することが想定されます。

財政の問題は、早期に解決されるべき課題であり、一般廃棄物処理の民営化を実現する必要があります。その為、政府に対し早期実現を要望し、議員連盟を設立し一般廃棄物処理の民間事業化を促進していきます。