２００７年度は、４つの方針をたて活動をおこなった。４つの方針とは、１００ＲＲ全国展開、従来からのセンサ開発、タイ王国における廃棄物処理事業の推進、サンゴ礁再生事業の４つである。

最初に、１００ＲＲについてであるが、現在までに３３道府県（以下、県）を訪問し、１００ＲＲの提案および意見交換をおこなった。市町村は、廃棄物処理事業そのものの効率化が財政再建に直結するため、一応に１００ＲＲの提案については賛同し、実現に向けての検討を開始している。１００ＲＲは財政コストの大幅な低減ばかりでなく、CO2の削減ならびに従来市町村により大きな差があった処理コストの均一化等市町村の行政に大きなプラスとなるからである。但し、更新期を迎えている市町村にとっては、本当に民営化が実現できるのか？県や国は民営化に対して理解を示してくれるのか？県は市町村の置かれている状況から積極的協力･取り纏めをしてくれるか？という考えが強い。これは、万が一事業が成立しない場合リスクを考えれば当然のことであり、事業実施に対して県や国の指導･協力を期待している。こうした市町村の考え方に対して、県はどのように考えているかであるが、県の考え方は大きく２つに分かれる。１つは、市町村の痛みを十分理解し、行政コストを少しでも小さくしたいと考える県がある。その考えは以下の通りである。

現在の政策の根幹にあるのは、平成１０年にダイオキシン問題発生による特別対策であり、２４時間運転を確保することから、焼却炉の規模を１００ｔ／日以上にすることによりダイオキシン問題を解決するために、広域化を設定した。この広域化は、運営コストの低減や規模の大小による処理コストの格差を縮小するとの判断から設定されたものではなく、ダイオキシン対策が一定の解決をしたこと、地域の広域化が必ずしもうまくいっていないこと、市町村合弁により、従来の広域化が崩れている地域も多いことから、現在の広域化にこだわるべきではないとの考えである。むしろ現在の市町村の負担を考えれば、民営化による処理コストの大幅な低減、起債発行をしないで済むことのメリットを追及すべき時と考える。このように考える県は、市町村の具体的意向の確認を開始し取り纏め作業に入っている。

一方、2つ目の考え方として、少数ではあるが環境方針との整合が困難であること、現方針に基づき地域と推進に関して話し合いを進めていること、県には市町村を取り纏める権限が、廃掃法上与えられていないこと等の理由から、民営化についての利点は理解するも積極的に動けないとする県、また反対する県もある。（ダイオキシン対策に基づく広域政策を県が積極的に動いていることは平成１０年のダイオキシン対策の環境省課長通達を根拠としている。）

ＥＴＣは、前者の県に対して積極的に提言活動を継続し、事業成立に向けての活動を継続し、事業成立に向けての活動を今までにもまして推進していきたい。一部の道府県で営業活動との誤解があったが、ＥＴＣは、純粋な提案団体であり、プラントの販売者でもなく、１００ＲＲの事業者でもないことを改めて付け加えておきたい。

センサ開発については予定通りの進捗である。事業化推進を今後３年間かけて推進することになる。

タイプロジェクトについては、自動車工業会、自動車部品工業会の説明会を実施し、日本経団連における説明会を実施した。海外における廃棄物処理事業として、ＥＴＣは事業者と委託者のいわば共同事業という従来に無い方式を提案し、海外で活躍する日本企業の環境面での補完をタイ王国ばかりではなく実施したいと考えている。

最後に、サンゴ礁造成プロジェクトであるが、ＥＴＣ内部において検討を重ねたが、会議の中でサンゴ礁造成プロジェクトとして乗り出す前に、サンゴ礁を含めた海洋環境を良化させるプロジェクトとしてとらえることが重要であるとの結論に達した。その前提として、海洋環境を解明するための安価でかつ利用しやすい海洋探査ツールの第１号機を開発し、有効なる利用方法等を検討する予定であると同時に社会の評価を受けたいと考えている。