１．１００ＲＲ全国展開

　１） 県市町村の悩みを解決する為に政策の一選択肢とすることが可能とすべく、幅広く説明
　　　 を強化したい。
　２）道府県の廃棄物対策課の考え方（コスト削減、財政再建等）が明確なところに対して人
　　　 的資源を集中する。
　３）ＥＴＣはＮＰＯであり、道府県の財政問題等の解決手法を提案する機関であることを道
　　　 府県に丁寧に説明していく。（誤解を与えないようにする）
　４）事業の実施を検討する民間企業が不足しているため、事業者候補の募集に力を注ぐ。

２．センサ開発「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業」

１）平成20年度から3ヵ年にて「小型多機能センサによる環境汚染の総合認識システムの開
　　 発」を行う。

２）モデル地域を選定し、事業化の実証を行う。

３）本事業はトータル的なシステム開発となるので多種多様の技術を活用する。

３．タイプロジェクト
　１）日本の民間企業、団体の動向調査をまとめる。
　２）タイ現地の各工業団地と打合せを継続する。
　３）海外版１００ＲＲとして、処理事業推進マニュアルを作成し、タイ以外の展開について
　　　 の検討を開始する。

４．海洋資源環境研究会
　１）社会貢献活動の内容をまとめる。
　２）６月に１号機の公表を行う。
　３）２号機以降の調査ならびに開発の検討を行う。