１.　１００RR事業の展開

【活動方針】

　１）既存施設のセメント業界の所有するセメント焼成炉、公的な産業廃棄物処理施設の活用を具体化する。

　２）セメント焼成炉を活用したモデル事業を行うため、事業計画の作成及び中国地域市町村のモデル事業、本格事業への参加意向の取り纏めを本年度に行い、次年度より具体的なモデル事業を立ち上げる。

　３）１００RR事業実現のため、事業法制定を含めたルールづくりや市町村が参加しやすい仕組みを構築するための国を含めた組織活動を活性化する。

【活動計画】

　１）一般廃棄物処理の民間事業化を実現するため、中国地方を対象としたトクヤマのセメント焼成炉を活用したモデル事業実施の事前準備を進める。

　２）中国地方の全市町村を訪問し、一般廃棄物処理のモデル事業実施におけるごみ提供に関する調整及び本格事業実施時におけるごみ委託量及び委託時期の確定、民間にごみ処理委託を行うに当たっての契約条件等のつめを行う。

　３）民主党の一般廃棄物処理研究会による民間事業化の具体化にあたっての詳細な検討と議員連盟による政策誘導に対する支援を行っていく。

２、タイプロジェクト

【活動方針】

　１）タイにおける排出物処理に係るタイ王国と日本政府間による政府間協定などの枠組みづくりを促進し、民間企業が動きやすい環境を整える。

【活動計画】

　１）民主党国会議員を中心とする日・タイ環境協定締結のための組織作りを行う。

　２）国の動きと連動して、民間企業の組織化を図り、廃棄物の適正処理を行うための事業内容を詰める。

３、海洋プロジェクト

【活動方針】

１）公共海運対応

　　海上保安庁の約４５０隻の船舶の船底清掃による船舶管理に　本ロボットを平成24年度より運用するために、平成23年度に、S&O財団の補助のもと、使いやすい、安定性のある実用機の開発を行う。海上保安庁と同条件である防衛省、警察などへ展開していきたい。

２）民間海運対応

　日本における営業事業者数は、約３０００事業者（内外航100総トン以上）、約１万隻あり、特徴として外航商船は、大手三社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）グループと少数で占められており、需要も多い。現在の清掃ロボットが小型であるため、大型船を清掃するのは長時間を必要とする。このため、ブラシの大きさを大型にし、清掃効率を向上させた大型船用の清掃ロボットの試作、実証試験を行い、拡販する。

３）ＣＯ２削減効果の検証について

　ＣＯ２削減の検証は、ＥＴＣと民間企業が検証したとしても、国としての評価基準が必要となるため、大手企業と連携するとともに、国（国土交通省、海上保安庁）との調整を図って対応する。

４）ＩＭＯ（国際海事機関International Maritime Organization）の対応

　日本（国土交通省）の意見を反映した｢船体付着による有害水生生物の移動を最小化するためのガイドライン案：船体をクリーンに保つためには、防汚塗料による対策に限定せず、水中洗浄等の各種対策を有効に活用する必要があること｣に対する実効性のある手段として、国土交通省、海上保安庁との打合せを7月より実施する。（次回の国際会議は平成23年2月予定）

【活動計画】
１）技術開発

S&O財団の補助により、九州工業大学、及び海上保安庁の協力のもと、更なる実用化を目指して、容易に操作することができる安価な小型水中ロボットの研究開発を行う。

これまで、目視による船側の走行、清掃しかできなかったが、各種センサや走行プログラムを充実させて、船底でも自動走行できるようにする。これにより、浸水表面積の80〜90％が清掃可能となり、従来から比較して点検・清掃可能な浸水表面積は3〜4倍となる。

【技術開発項目】

（１）位置情報認識技術

・ジャイロ、深度センサ、方位センサ、位置検出装置、超音波距離センサの各種センサ情報と、船体の3D形状データにより、ロボットの位置及び姿勢の認識を行う。

（２）自動走行運転技術

・船側、船底から脱離しない安定走行技術の開発を行う。

・船底の3D形状に対応した自動走行を行う。（計画走行）

・ロボット位置情報、及び先端部、後尾部位置情報を認識した自動運転技術の開発を行う。（センサによる自動走行）

（３）運用支援システムの開発（清掃状況のモニタリング及び記録）

・船体（船側、船底）の3D形状データと、位置・姿勢情報データ（ジャイロ、方位センサ、ピンガーシステムを用いた、船側、及び船底におけるロボットの位置・姿勢情報）とのマッチングを行い、走行経路、及び清掃状況(カメラ画像、及び清掃済みエリア等）をPC上でモニタリング表示する。

・清掃結果の簡単なレポート（清掃部分の画像、清掃面積、清掃残作業指示等）を作成する。

（４）操作性の向上

・特別な訓練なしでも各種船底形状に対応できる操作性の確立（シンプルな操作性の確立。

・モニタリング画面と連携したビジュアルな操作画面の製作。

（５）信頼性、耐久性、運用保守性の向上

・連続運転、及び実証による信頼性、耐久性の確認。

・実用化のための運用、及びメンテナンス方法の検討。

（６）清掃能力の向上

・小型船、大型船に適した清掃ブラシの検討。

・清掃ブラシによる除去物質の回収方法の検討（回収網の取り付け方法の検討）。

（７）小型、軽量化、低コスト化

・センサを含む水中ロボットの構造の小型軽量化、筐体の低コスト化の検討。

・水中ケーブル、水中コネクタの低コスト化の検討。

・メンテナンスを容易にする構造の検討（モジュール化等）。

　
２）民間大型船用プロトタイプの製作

　上記開発のロボットは小型であるため、清掃能力は3000m2/日程度であり、1000トン以上の大型船にも適用できるよう、ブラシの大型化を図った民間大型船用プロトタイプの製作を行う。このため、「船底清掃・点検用ロボット実用化研究会」を立ち上げ、仕様検討等を行う。
　
３）デモンストレーション及び拡販活動

　機会ある毎に上記で製作した船底清掃・点検用ロボットのデモンストレーションを行い、海運各社へ拡販する。全ての海運会社に周知活動することは難しいため、ＥＴＣとしては現在の対応予定の海運会社に的を絞り対応する。

４）事業展開

　　販売・製造体制の確立、ＯＥＭ製造、販売体制を確立する。

　委託業務、メンテナンスの事業化については、ＥＴＣでは行わず、実力のある企業と連携を図って対応する。