一般廃棄物処理推進議員連盟について
○設立趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月９日　　　　　　　
　一般廃棄物の処理は、全国市町村が個別にもしくは周辺市町村と共同で施設を整備し行っています。しかし、昨今の財政状況の悪化の中で廃棄物処理事業の継続、施設の更新は困難となっています。
　こうした状況のなかで、市町村の一般廃棄物処理に係る投資及び運営経費を大幅に削減するため、一般廃棄物処理を従来の規模を大きく超えた民間事業による処理を有力な選択肢の一つとして、一刻も早く市町村に提案する必要があり、民主党の有志議員にて一般廃棄物処理研究会を設立し課題解決に向けた検討を行ってまいりました。
　このたび、市町村の財政負担を大幅に軽減するとともに、国の交付金の削減による国家財政の負担減、市町村の規模による関連経費の格差是正、ＣＯ２の削減をあわせて行うため、一般廃棄物処理の民間事業化を具体化し、市町村が民間事業へスムーズに移行できる政策を整備することを目的として、本議員連盟を設立し活動を行っていくことと致しました。

　　　　　　　　　　　５つの方針
①国･地方の財政再建
②市町村の処理系費の削減と地域格差の是正
③CO2の大幅な削減
④市町村への民間事業化提案の早期実施
⑤安全･安心システムの提供
○活動内容
　今後の議員連盟の活動に関し、早期に市町村に対し具体案を提案していくため、以下の項目を早急に検討し活動を進めて行きたい。
　◆市町村の代表者から生の声を直接聞く場を開催。
　◆モデル事業計画案の提示と協議
　◆民間事業者が参画する政策的なルール案の提示と協議
　◆市町村負担を均一化するための物流システム案の提示と協議
　◆セメント焼成炉を活用する対象区域以外の区域の民間による処理事業の方法案の提示と協議
 ○活動資料　
 ◆民間事業化によるCO2削減量